事業復活支援金ホームページ開設

2022年1月18日、新型コロナウィルス感染症の影響を受けた中小法人・個人事業者の事業の継続・回復を支援するための「事業復活支援金」のホームページが開設されました。

給付額は最大250万円(法人の場合。個人事業主は50万円)で、売上減少率や年間売上高によって異なってくるようです。

また、要件やフローを見ると、2019年の「持続化給付金」の反省点を踏まえた見直しがされているようにも見受けられます。

例えば、「新型コロナウィルス感染症の影響で売上が減少した事業者が対象になる」という点では持続化給付金と同様ですが、ホームページ内に上げられている『事業復活支援金の概要について』(以下「概要」)によると、売上が「自らの事業判断によらずに」減少したことが要件の1つであることが分かります。その詳細は、「需要減少の影響」「供給制約の影響」の両面から列挙されています。

新型コロナウィルス感染症の影響による売上が減少は、「需要の減少」か「供給の制約」が要件

引用元『事業復活支援金の概要について』(中小企業庁長官官房総務課)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

また、同じく「概要」の申請フローでは、TV会議や対面、電話等で事前確認を行うことが明記されています。

給付に先立って、TV会議等で事前確認を実施

引用元『事業復活支援金の概要について』(中小企業庁長官官房総務課)
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/summary.pdf

一方、必要書類については、「概要」を見る限り確定申告書や売上帳簿が必要な点は持続化給付金と同様ですが、ホームページ上では「準備中」と表記されており、詳細は決まっていないようです(2022年1月19日現在)。

申請は2022年1月31日から開始予定とのことで、順次、情報が更新されていくことと思われます。

→事業復活支援金ホームページはコチラ(外部リンク)