「事業再構築補助金」へ向けたご相談を承ります

(2021年2月7日掲載)

<画像をクリックすると、中小企業庁の「事業再構築補助金」HPのリーフレットに遷移します>

新型コロナウイルス感染症関連の支援策の1つとして、経済産業省により中小企業等事業再構築促進事業(「事業再構築補助金」)の準備が進められています。
これは、「新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する」というもので、同省中小企業庁が作成するリーフレットには、「新たな挑戦」として以下のような取り組みが例示されています(一部)。

業種・業態新たな挑戦(一例)
<飲食業>弁当販売新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。
<サービス業>ヨガ教室室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。
<運輸業>タクシー事業新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。
<小売業>衣服販売業衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。
<小売業>ガソリン販売新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。
<サービス業>高齢者向けデイサービス一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

(詳細は、中小企業庁作成の事業再構築補助金リーフレットをご覧下さい)

ざっと見ても、オンラインや宅配で従来のサービスの販路を開拓するものから、ガソリンスタンドによるフィットネス経営といった完全な新分野進出まで、「挑戦」の内容は多岐にわたっています。

また、「サブスクリプション」という時代のキーワードがあるのも印象的で、1兆1,485億円という事業規模(経済産業省「令和2年度第3次補正予算の事業概要」(P.19))と合わせて考えても、新型コロナウィルスの拡大で多くの事業者様が変革を迫られるこのタイミングで、成長へ向けた大きな改革を支援しようとしていることがうかがわれます。

なお、申請に当たっては、事業規模や売上減少割合、目指すゴールによって、
・通常枠
・卒業枠
・グローバルV字回復枠
・緊急事態宣言特別枠
と、要件も複数に分かれています。

3月の公募開始が予定されていますが、いち早く申請するためには、今のうちから、
・gBizIDプライムの取得(経済産業省が開設している、1つのID・パスワードで
様々な行政サービスにログインできるアカウント作成用のウェブサイトです。URLはこちら→https://gbiz-id.go.jp/top/
・申請枠の検討
・事業内容の検討・整理
を進めておくことが望ましいと考えられます。

当社は、事業計画策定要件の1つである「認定経営革新等支援機関」として、事前準備からご支援させて頂きます。

申請を検討されていらっしゃいましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

<関連情報>
事業再構築補助金」(経済産業省HP)
令和2年度第3次補正予算の事業概要」(経済産業省HP)※事業再構築補助金に関する説明は同資料のP.19
gBizID」(経済産業省開設・運営)